中日韓は先ほどの週末に集中的に交流した。3カ国の外相は二国間会談を3回、3カ国による会談を1回行った。中日・中韓関係が持続的に冷え込む中、今回の交流がどのような変化のメッセージを発信し、どれほどの実質的な効果を生むかは、中日韓関係の発展の方向を左右する。今回の交流の実際の状況を把握することで、中国周辺の実際の情勢を理解できる。

　・メッセージその一　多国間で二国間を促進、3カ国の協力が全面的に再開へ

　今回の交流には、中日韓の3カ国の協力が全面的な再開に際するという重要な背景があった。中日韓協力国際フォーラムは今年7月、コロナ後で初めてオフライン開催された。中日韓の協力が装いを新たに再出発するという明確なメッセージを伝えた。その後3カ国の外交ハイレベルはほぼ2カ月に1度のペースで会談し、頻度を安定的に保っている。これらの交流において、関係改善や協力再開の意思が度々示された。

　二国間だけを見るならば、中日韓関係の回復の意向があっても、現実的には難航している。さらには前回の3カ国の高官による会談後、多くの新たな問題が生じている。

　3カ国の会談を開き、狭い範囲内で中日韓を集め、3者が腰を下ろし話をする契機と十分な時間を確保した。

　3カ国の会談に先駆け、中日、中韓、日韓は二国間会談を行った。そのプレスリリースを見ると、これらの会談では各自の食い違いについて重点的に議論された。

　中日では、核汚染水問題、台湾問題、半島情勢など。

　中韓では、産業チェーン及びサプライチェーンの問題や、半島情勢など。

　日韓では、慰安婦問題や半島情勢など。

　これらの二国間会談の多くが予定の時間を大幅に上回った。十分かつ深く議論したことが分かる。

　過去1カ月に渡り日本側が中国外交部の会見で最も多く質問した核汚染水の問題について、中日は今回の会談後に将来的に専門家などのレベルの協議を行うことで一致した。協議と対話を通じ、建設的な手段で問題解決策を探ることになった。

　中日韓は今後、3カ国の首脳会談の実現を目指す。中日韓の協力が始まってから20年以上になるが、メカニズムの面ではすでに成熟化している。この安定的な枠組みがあってこそ、多国間で二国間を促進することが可能になる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月28日