日本で自民党の「裏金政治」は公然の秘密だ。このほど明るみに出た「パーティー券」問題は主に、安倍派議員による政治資金規正法の違反だ。本件がさらに進行すれば日本の政界に大きな衝撃を及ぼし、1988年のリクルート事件に続く重大な汚職事件となる可能性がある。

　自民党内でスキャンダルが相次ぎ、岸田内閣の支持率が低下を続ける中、日本メディアはすでに「ポスト岸田」の日本政治の動向について公然と議論し始めている。有権者が政治と自民党に不信感を持っているが、野党は協力し自民党に取って代わることができない。そのため自民党の問題が続いても、ポスト岸田の日本の政治はおそらく、自民党内の派閥間の交代になるだろう。岸田内閣は本来、宏池会を基礎とする岸田派、麻生派、茂木派が主導権を握り、これに安倍派からの支持が加わり安定しているように見えた。ところがパーティー券のスキャンダルが深刻化する中、隅に追いやられていた菅義偉元首相や、二階派が支持する小泉進次郎氏、石破茂氏、河野太郎氏が権力の座につくチャンスを手にしたように見える。

　「小石河」の3人が再び有権者の注目を浴びている。特に石破氏は自民党の派閥内で比較的孤立しているが、党員の間では声望が高い。石破氏が党内で菅氏や二階氏から支持を得れば抜きん出る可能性が非常に高い。当然ながら岸田派が宏池会の主導権を維持しようとすれば、意にかなう後継者を指名するだろう。

　麻生派、茂木派、岸田派は現在、依然として自民党内の主流派閥であり、自ら政界を退くことはない。しかし安倍派の裏金政治がすでに岸田内閣を脅かしているため、日本メディアはポスト岸田の日本の政界を主導する人物について議論を始めている。安倍派との関係を切れない宏池会か、無派閥の「小石河」か、その成り行きに注目だ。（筆者・廉徳瑰上海外国語大学日本研究センター主任、教授）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月11日