この情報は多くのネットユーザーから注目されたが、今回の震災後に再び福島原発のような壊滅的な原発事故が発生することが疑われている。これは日本が世界で原発の密度が最も高い国であることにもよる。日本は国土面積が狭く、深刻な原発事故が生じた場合、自国の力だけでは対応できない。福島原発はその痛ましい教訓だ。またより重要なことだが、日本政府と東電は原発事故への対応で深刻な汚点があり、すでに信頼を失ったと言える。日本はその後、福島核汚染水放出問題で独断専行し、無責任で、多くの日本人及び隣国に深い懸念を抱かせた。

　日本側はこれらの合理的な懸念を直視するべきだ。今回の震源地は石川県能登半島だが、北海道から九州までの沿岸部に津波が到達した。これらの地域には多くの核施設と原発がある。すでに問題が生じている柏崎刈羽原発は世界最大の原発の一つだ。これらの原発の内部の状況、周辺海域への放射線の状況に関する日本側の十全な観測計画の有無、沿岸部のその他の原発の安全状態、日本側の情報公開の透明性の担保などは、日本の一般人と周辺諸国の福祉に関わる。日本側は今回の地震への対応においてこれらに真剣に向き合う必要がある。

　当然ながら日本にも苦しい事情がある。この国の大半の地域が海に面しているだけでなく、地震帯の上に位置する。また石油や石炭などの鉱産物も不足し、原発の発展は最良の選択肢と言える。まさにそのため日本は原発により人々に利益をもたらす初志を貫き、より慎重かつ適切に起こりうるすべての異常事態の予防と処理を行うべきだ。我々は日本が地震発生後に直ちにすべての状況を迅速に把握できないであろうことを理解するが、原発事故の問題で日本はすでに間違いを犯しているため、過去の間違いを繰り返さないことを願う。これは日本人の切実な安全に関わり、また国際社会の普遍的な懸念でもある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年1月4日