日本メディアの報道によると、米映画監督オリバー・ストーン氏ら各国の著名人、識者、平和活動家ら400人以上が6日に共同声明を発表し、岸政権が「代執行」により沖縄県に米軍普天間基地移設計画の推進を強制していることを批判した。

　日本国内では政治の右傾化が近年加速している。日本政府による直接的の普天間基地移設推進は表面上、政府と地方自治体の権限・責任の区分の問題に見えるが、実際には戦後レジームの束縛から脱却し「戦える国」になろうとする日本国内の右翼勢力の心情がより切実になったことの現れだ。

　今回の共同声明は、日本が戦後レジームの束縛から脱却することで地域安定に深刻な悪影響を及ぼすことへの国際社会の懸念の深まりを示した。

　日本の軍事的な自己規制緩和は、国際社会で長く懸念されてきた。特に日本政府は近年、安保軍事化をさらに加速し、各分野で行動を急ぎ、平和憲法の規制を持続的に突破し、事実上の平和憲法改正の効果を目指している。

　日本による普天間基地移設の加速、沖縄周辺での安保能力の構築の強化などの行動には対抗の強い性質があり、地域諸国間の食い違いと対抗ムードを大幅に激化させている。東中国海、南中国海、台湾海峡などの情勢をかき乱し、さらに沖縄を含む広いアジア太平洋地域の経済発展及び国民生活の改善に厳しい挑戦をもたらしている。これを受け、米軍基地の3分の2を受け入れている沖縄が「巻き込まれる」リスクに直面している。これは沖縄の大半の市民が基地の移設に断固反対し、さらには米軍基地が現地に残り続けることに反対する重要な理由だ。ストーン氏らが共同声明の中で、「第二次世界大戦以来、米日の事実上の軍事植民地とされている沖縄の、さらなる軍事化を拒否する沖縄の人々への支持を、ここに新たに表明する」と強調したのも道理だ。

　政治資金問題、物価高、円安などの影響を受け、岸田政権の支持率が過去最低を更新し続けている。この時期に岸田政権が政権運営の基盤を安定させようとするならば、対抗ムードを人為的に作り上げ、政府と地方自治体の食い違い、ひいては東アジア諸国及び地域間の対立を激化させるのではなく、国家経済及び国民生活の大局を立脚点とし、政策の重心を経済や国民生活などに置くべきだ。共同声明は日本による平和憲法の破壊と、戦後レジームから脱却する狙いへの国際社会の反対の最新の縮図に過ぎない。（筆者＝于海龍・中共中央党校国際戦略研究院の学者）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年1月8日