日中経済協会、経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）などの日本経済界団体でつくる日中経済協会合同訪中団（以下「合同訪中団」）が23-26日にかけて中国の北京市を訪問する。日本メディアは、中国側との会談により両国間の経済問題について議論を掘り下げることが今回の訪問の重点と伝えた。共同通信は、両国関係の改善をけん引するかも焦点と伝えた。

　共同通信によると、日本側の代表団は約180人。NHKの23日の報道によると、日中経済協会は1975年以降にほぼ毎年、訪中団を派遣している。新型コロナウイルスの影響を受け、日本経済代表団の訪中は2019年9月ぶりとなった。

　共同通信によると、双方は24日と25日に脱炭素や産業力強化、日中共同での供給網の安定促進などについて協議する。また日本側は中国側の指導者との会談の実現を目指しており、合同訪中団の高官が記者会見を開く可能性がある。ロイター通信の23日の報道によると、日本の林芳正内閣官房長官は同日、コロナ後の時代の日中経済交流に活力を注ぐため、両国間の正当なビジネス活動の保障が非常に重要と述べた。林氏は代表団の今回の訪問を歓迎し、中日間の経済交流の活力を引き出すことへの期待感を示した。

　中国社会科学院世界経済・政治研究所世界経済史研究センターの李毅主任は、「合同訪中団の派遣は全体的に見て、積極的なメッセージを発信した。日本の岸田内閣は米国と足並みを揃える、いわゆる『中国の脅威』をほしいままに喧伝し、中国へのハイエンド半導体技術の輸出規制などの措置により中国の発展を抑制しようとしている。このようなやり方は実際には自他にとって不利であり、日本の発展にとっても何らメリットがない。日本経済界は中国との対話・交流の維持を切に願っており、これによりさらなる協力のチャンスを模索することは事実上、彼らによる賢明な選択だ」と述べた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年1月24日