日本の漁船「鶴丸」と複数の巡視船が1月27日、中国の釣魚島の領海に違法侵入した。中国海警局船舶は法に基づき、必要な監視措置を講じ、離れるよう警告を出した。中国海警局の甘羽報道官は、「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土で、中国海警局船舶は法に基づき本国が管轄する海域で海上主権維持・法執行活動を実施した。我々は当該海域におけるすべての違法活動を即刻停止し、再発防止を保証よう日本側に求める」と述べた。

　本件は中日の海洋権力の駆け引きの縮図だ。日本が釣魚島で頻繁に事を構えることには多くの深いレベルの原因がある。

　まず、日本の覇道的な海洋安全思想だ。日本は東アジア全体の海洋を独占しようと試みている。中国は東アジア地政学的基盤の主体国であり、世界最大の陸海複合型国家でもある。日本は中国固有の権利である海洋権力を目の上のたん瘤とし、何度も釣魚島問題を利用し東アジア海洋権力戦略的構造において中心的な地位を占めようとしている。

　次に、日本は釣魚島問題を利用し中国が台頭する勢いを弱めようとしている。日本の狭隘な認識では、東アジアには一つの強国しか存在しえず、その強国が日本であるというのだ。これは安倍晋三前首相がいわゆる「インド太平洋戦略」を掲げた重要な理由だ。釣魚島問題は2010年に日本側の操作により、両国間の関係発展の障害になったが、これには原因がないわけではない。中国のGDPは同年に日本を抜き世界2位になり、また同年に中国の工業生産高が米国を上回り世界一になった。後者はより歴史的な意義が大きいだろう。中国はこれにより人類史上最大の工業国になり、各方面で現代化に向かい邁進した。日本は中国の芽を摘もうとした。

　それから、日本はさらに中国抑制における自身の価値を米国に証明しようとしている。中国の台頭は米国に不安を抱かせた。米国の冷戦後で初となる地政学的戦略「アジア太平洋リバランス」も、まさに2010年に打ち出された。その矛先は中国に向けられた。そこで日本も米日同盟において発言権を強めた。アジア太平洋リバランスの失敗後、「インド太平洋戦略」が打ち出されると、日本の米日同盟における発言権がさらに上がった。これにより米国から攻撃的な軍事力を発展させる黙認・放任・支持を得た。F-35戦闘機の装備品、「いずも」の空母化、トマホーク巡航ミサイルの調達により、日本は夢にまで見た戦闘レベルの攻撃能力を手にした。日本は釣魚島問題をめぐり中国を挑発することで、米国に忠誠心を示した。

　今回の日本による中国の釣魚島の領海への違法侵入には、非常に重要な背景があった。米露の地政学的な対抗はすでに広範で、激しい段階に入っている。特にウクライナ危機の勃発後にこの対抗はさらに白熱化した。日本は米国が資源を中東や東欧に向けることを懸念し、このようなやり方で米国の注意を引こうとした。

　（筆者＝楊震・上海政法学院北東アジア研究センター副主任）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年2月2日