今年の政府活動報告は、中国は改革を掘り下げ開放を拡大し、ビジネス環境を持続的に改善すると同時に外資導入を拡大し、外商投資奨励産業リストを拡大し、外資系企業の域内での再投資を奨励するとした。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、日系企業の90％が中国事業の拡大もしくは現状維持を希望している。中国の政府活動報告が発した積極的なメッセージが、在中日本企業をいっそう奮い立たせることは間違いない。「環球時報」が伝えた。

　パナソニックHD副社長、グループ中国・北東アジア総代表の本間哲朗氏は「環球時報」の取材で、「中国のサプライチェーンはグローバル企業の商品と密接に関わっていると言える。外資系企業にとっての両会とは、中国を観察し、中国の政治・経済・社会を理解する重要な窓で、当社は注視し続けている。世界で事業を展開するグローバル企業の当社は、各国が貿易戦争を極力回避し自由貿易を実現することを願っている。当社は現在中国で6000社以上のサプライヤーを持ち、パナ中国法人及び海外法人に部品、モジュール、原材料などの各種商品を提供している。中国はグループにとって最重要の技術・サプライヤー拠点だ」と述べた。

　中国はビジネス環境の持続的な改善により多くの外資系企業を集めている。中国地場企業も急成長を実現しており、外資系企業の中国市場での競争を激化させている。本間氏は、「中国市場はイノベーションの速度、市場規模、スマート化の進み具合、新技術の吸収・消化能力、人材のストック、サプライチェーンで他にはない強みを持つ。中国市場は激しい市場競争において、日系企業が競争力を高めるための訓練場になっている」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月8日