中国日本商会会長である、パナソニックHDの本間哲朗代表取締役副社長はこのほど新華社の独占取材で、「中国のビジネス環境は満足できるものだ。日本企業は中国を重要市場とし、中国事業を積極的に推進している。当社はこれまで通り中国市場を深耕する」と述べた。

　本間氏によると、パナソニックが2019年に中国・北東アジア社（本社は北京）を設立すると、製品とサービスが中国市場により即したものとなった。中国事業は長年に渡り高成長を実現した。

　本間氏によると、過去数年に渡り世界が新型コロナウイルスや貿易環境の悪化などの度重なる挑戦に直面する中、パナソニックは中国市場への投資を持続的に強化した。17カ所の生産拠点を新設し、23年には3カ所を新設した。パナソニックは今年も中国への多くの投資計画を立てている。

　本間氏は、中国市場には▽巨大な市場規模▽持続的なスマート化▽新技術への高い消化吸収能力▽イノベーションへの障害許容力▽豊富な人材と強靭な供給網――という5つの特徴があると見ている。本間氏は、現在の中国は製造大国であるだけでなく、消費大国でありイノベーション大国でもあると強調した。

　本間氏の説明によると、パナソニックは2023年の輸入博より、中国事業を「スマートな住建空間」「新エネ車部品」「スマート製造」の3本柱に分け、「グリーン・スマートに製造し、未来を築く」という全体を貫く概念を掲げている。パナソニックは、この3本柱は中国市場の需要と中国経済の発展の流れに合うと考えている。

　本間氏は、パナソニックの上述した3本柱の最新の進展を紹介した。新エネ車部品について、パナソニックがトヨタと大連市で設立した車載用リチウム電池の合弁会社が昨年、第3期工場の建設を完了し、量産を開始した。スマート製造について、パナソニックモータ杭州有限公司は昨年9月に新工場の建設と移転を開始した。新工場の敷地面積は5万平方メートル以上で、25年4月の稼働開始を予定。スマートな住建空間については、現在すでに35件のプロジェクトが徐々に実施されている。

　本間氏は、「当社は引き続き中国市場を深耕し、かつ市場の変化に基づき日本で蓄積した養老、住宅、精密製造などの経験を中国市場の実情と結びつけ、中国製造業の高品質発展を支える」と表明した。

　中国日本商会会長である本間氏は、中国の改革開放の堅持や、ビジネス環境の持続的な最適化の取り組みを高評価している。本間氏は、これは中国経済の長期安定と持続的な成長を支え、技術イノベーションと産業高度化を促進すると信じてい　る。

　本間氏はさらに、中国日本商会が最近、在中国日系企業を対象に行った調査について説明した。調査によると、多くの在中国日系企業は中国のビジネス環境に満足している。また過半数の日系企業が中国事業を積極的に推進している。回答企業の過半数は、24年以降の中国市場の位置づけについて、中国は「最重要市場」もしくは「トップ3の重要市場」を選択した。本間氏は、「調査結果によると、在中国日系企業の経営活動は日増しに成熟し、市場の変化によく対応する能力を備えている」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月5日