富士フィルムは20日、前世代のX100Vから4年ぶりとなる新製品「X100VI」を発表した。製品の予約開始から24時間で、富士（FUJIFILM）京東旗艦店の予約が30万台を超えた。製品のページによると、消費者は予約し抽選で当選した場合、3月1日に購入する資格を得ることができる。新製品だけでなく、多くの製品の供給不足はこの2年間に渡り、富士フィルム（中国）の孫東亮副総経理にとって悩みの種となっている。「当社は必死になり東京から、さらには世界から製品を調達している」

　経済観察報が孫東亮副総経理を取材した。

　Q：中国市場と日本市場の差は大きいか？

　孫東亮氏：非常に大きい。日本のカメラ市場の成長は、多くの若者によって支えることができない。ところが中国では若者の力が非常に顕著であり、かつ変化のペースが非常に早い。ビジネスモデルや販売モデルの他に、中国市場が日本のカメラ市場の発展の過程から参考にできることは非常に少ない。特にユーザーの洞察、製品の応用やマーケティングにおいて、中国市場は中国に身を置き、中国のために考えなければならない。富士フィルム（中国）はデザインや性能の面で若者の好みと需要を満たそうとしている。日本で変化は危機を意味するかもしれないが、中国でそれはチャンスを意味する。

　そこで我々は東京本社と絶えず意思疎通し、この急速に変化する市場の最新の理解を得る必要がある。ズレが生じれば、深刻な戦略的な判断ミスにつながるからだ。

　例えば内部の観察によると、デジタルカメラの中国人客の購入単価は2023年に、19年比で300％増加した。このような報告から、中国カメラ市場の高単価が今後の流れになると判断するならば、それは必ず不正確だ。購入単価の上昇は需要によるものではない。半導体が不足していた時期に、カメラ業界は半導体供給を優先的に受けられる業界でなかった。さらに半導体の高騰によるコスト増で、メーカーは限りある半導体を高単価の製品に集中させることでコスト増分を消化するしかなく、結果的に購入単価が上がった。そのため今後の戦略的な意思決定では、データの「バブル」を考慮する必要がある。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年2月27日