中日両国 >
日銀は19日にマイナス金利政策の解除を決定した。日本の長年に渡る異次元緩和の中心的な措置がこれにて終了となった。この決定は市場の見込みとおおむね一致し、現在の日本経済のさまざまな要素によるものだ。
日本のマイナス金利解除には、経済回復、インフレの圧力、金融政策の持続可能性、金融市場の安定の維持など、さまざまな原因がある。しかしながらマイナス金利の解除が円高につながらず、むしろドルに対して円安が急激に進行し、1ドル＝150円台に戻った。これは円とドルの金利差がやや縮小したが、市場が「ポストマイナス金利」の日銀の政策の不確実性や、日本経済の今後の動きに依然として大きな懸念を抱いていることを示した。
また、日銀はマイナス金利を解除したが、将来的な利上げについては依然として極めて慎重な態度を示した。仮に利上げに踏み切るとしても、それは徐々に小出しにする形になるだろう。また日銀が利上げを選ぶか、大幅な利上げに踏み切るかなどについては、株価の動向、国内の物価上昇率、貿易状況、経済成長率などの要素にかかっている。これらは一定期間の観察と研究・判断が必要だ。
（筆者＝陳友駿・上海国際問題研究院研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年3月20日
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