日本は東京で19、20両日、太平洋島嶼国と第2回閣僚級防衛会議を開いた。前回は2021年9月のオンライン会議。「毎日新聞」や共同通信などのメディアによると、この会議は「中国が太平洋地域で拡大を続ける軍事的影響力と海上の自信への対抗」を目的とする。日本側は日本の南太平洋における存在感を強め、太平洋島嶼国との海洋安全保障などの分野の協力を促そうとしている。

　華東師範大学アジア太平洋研究センターの陳弘執行主任は次のように述べた。

　日本は太平洋島嶼国を利用しようとしてきた。日本はこれまで太平洋島嶼国に大量の経済援助を提供し、それにより国際的な影響力を高めようとしてきた。最近の国内を見ると、岸田政権は外交面の突破を焦っている。海外を見ると、米国はそのインド太平洋戦略に貢献するよう同盟国を抱き込もうとしている。南太平洋島嶼国はインド太平洋戦略の重要基地とされている。米国は海外での影響力発揮を急ぐ日本の心理を利用し、南太平洋島嶼国を軍事化させようとしている。

　これらの島嶼国にとって現在最も重要なのは経済発展、民生改善、気候変動への対応であり、軍事的な役割を演じるつもりはない。大多数の島嶼国の政府及び国民も米日の戦闘の駒に落ちぶれたくない。一部の国は利益の誘いかけと脅迫を受け何らかの反応を示すかもしれないが、実際には彼らと長期的に友好協力する、互恵とウィンウィンの中国を敵にしたり、米日の共犯者になることを望んでいない。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年3月20日