ドル円相場が22日、1ドル＝154.85円に下落し、34年ぶりの円安を記録した。業界関係者が危険視する155円台に近づいている。今回の円安は米国の急激な利上げだけが原因ではなく、日本経済に長期的に存在する一部の構造問題も重要な原因になっている。

　まず、日本はエネルギー、食品、原材料などの重要資源の輸出への依存が深刻で、ドルの需要が持続的に拡大している。2011年の福島原発事故後、日本国内の原発が次々と運転を停止した。原発は日本の年間発電量の約4分の1を占めていたが、14年には0％に落ち込んだ。その後の原発再稼働は緩慢で、エネルギー輸入の需要がさらに拡大した。

　次に、日本の物品貿易とサービス貿易の赤字が続いている。最新データによると、日本の物品貿易は21−23年度に赤字となった。23年の状況は前年よりやや改善されたが、物品及びサービス貿易の赤字は9兆8000億元にのぼった。

　複数の専門家は、円安を受けインバウンド観光が好調だが、AI技術の発展に伴い日本が海外に支払うサービス料が大幅に増え、サービス貿易の赤字の問題がより顕著になると指摘した。

　それから、対外直接投資の収益が大きいが、還流する資金は減少している。日本国内の需要の低迷と人材不足により、日本企業の対外直接投資規模が持続的に拡大し、巨額の収益を得ても国内で投資する原動力が欠け、海外に利益を留めている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月24日