24日付「朝日新聞」は、「『失われた30年』の状態が今後も続くと、2040年ごろに新興国に追いつかれ、海外より豊かでなくなる。経済産業省が24日、こんな見通しを明らかにした。半導体やバイオ医薬品の開発などに思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と勝負できなくなるおそれがある」と伝えた。

　外国学院の周永生教授はこれについて、25日の「環球時報」の取材で、「日本国内の市場は小さく競争も激しく、産業投資の余地が非常に限られている。経済が一定段階まで発展すると、日本企業は大規模な海外投資でより多くの利益を求めざるを得なくなった。ところが資本の外部流出と同時に国内の産業空洞化が生じ、経済発展の足を引っ張った。日本の経産省は問題の主因を意識しているが、この局面を変える上で多くの挑戦がある。日本経済は高齢化の苦境に陥っており、かつ伝統的な電子製造産業で周辺諸国に追い抜かれ続けている。そのため日本は半導体やバイオ技術の発展に取り組み、これをエンジンとし日本経済の発展をけん引しようとしている。この戦略的な立ち位置は合理的だが、1つや2つの産業によって経済全体の成長をけん引するのでは力不足だ」と述べた。

　周氏は、日本の理想的な状態は安定的な低成長の維持だろうとの見方を示した。米ゴールドマン・サックスは先ほど、日本は2075年に世界12位に順位を落とし、インドネシア、ブラジル、ナイジェリアなどを下回ると予想した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月26日