日本の今年第1四半期の国内総生産（GDP）の速報値が16日、発表された。データによると、物価変動の影響を取り除いた日本の今年第1四半期の実質GDPは前四半期比0.5％減（年率換算では2.0％減）で、昨年第4四半期のプラス化後に再びマイナス成長となった。これは最近の日本の経済情勢が直面している苦境の現れと分析されている。

経済学の世界では、政府のいわゆる「経済情勢はゆるやかかつ持続的に回復中」という観点は正確とは限らないとされている。現在の日本は物価上昇と景気後退が同時に生じるスタグフレーションに近い。日本政府はこれまでコスト高騰によるインフレの現状を無視し、ひたすらデフレ脱却を求め、円安を放任し物価の持続的な高騰を招いた。この状況が変わらなければ、個人消費の疲弊が続く。ところが現在の日本政府は円安是正の決意が弱く、手段が不足している。これは日本の経済情勢にさらに悪影響を及ぼす可能性がある。

これは実際に日銀の次の政策設計により厳しい要求を突きつけている。日銀の植田和男総裁は、円安が基本的な物価に影響を及ぼすリスクが拡大すれば、日本は金融政策面で対策を講じる必要があると表明した。利上げは円安の圧力と物価高を和らげるが、同時に低迷状態の経済に圧力をもたらすと分析されている。国の借金が拡大しているため、利上げは財政部門の負担を増やす。

円安と物価高が日本人の実際の生活に持続的に影響を及ぼしているが、これは日本の第1四半期の個人消費低迷の最も直接的な原因と分析されている。日銀が3月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、暮らし向きの「ゆとりがなくなってきた」が半数弱を占めた。日銀が最近発表した消費活動指数によると、インバウンド需要の影響を差し引いた実質消費活動指数は今年3月まで低下を続けている。物価高の影響を受け、DI（家計動向関連）が今後2カ月に渡り低下すると予想されている。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年5月23日