日本政府は経済界からの提案を受け入れ、日本の高齢者の定義を現在の65歳から70歳に引き上げることを検討中だ。この提案は強い反発を生んだ。巷では、これは戦略的な措置であり、年金受給年齢を65歳から70歳に引き上げるのが最終目的とされている。シンガポール華字紙「聯合早報」（電子版）が2日、伝えた。

日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長ら主要会員は5月23日、日本政府の経済財政諮問会議に提出した報告書の中で、高齢者の健康寿命が延びる中、高齢者の定義を5歳引き上げることを検討すべきと提案した。

情報によると、この報告書の主な内容は、各年齢層の職業の新技能を強化することで、誰もが力を発揮できる社会を作るよう当局に提案するものだ。

日本のネットユーザーはSNSで本件に懸念を表している。「これは100歳まで死ぬまで働かせる計画か？年金受給年齢を70歳に引き上げるためのステップにしか見えない」

淑徳大学の結城康博教授（社会保障理論）は、「日本政府は年金受給年齢引き上げについて議論できず、提案を示し民意に探りを入れた。定義の引き上げは、高齢者になるのが遅れるという雰囲気を作ることができる。言い換えれば、当局は国民に対して、自分の健康に責任を持てる日が長くなることを認識させようとしている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月6日