日本の国土交通省の調査によると、量産に必要な認証「型式指定」をめぐり、トヨタなどの自動車メーカー5社の不正が発覚した。現在3社の6車種の出荷が停止されている。

国交省は3日に公式サイトで、「ダイハツ工業等の不正事案を踏まえ、国土交通省は、型式指定を取得している他の自動車メーカー、装置メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示した。その結果、トヨタ、マツダ、ヤマハエンジン、ホンダ、スズキの38車種の型式指定に不正があった」との声明を発表した。

国交省は声明の中で、不正が発覚した企業に対して内部調査を行い、調査結果を早急に提出するよう求めた。また国交省は法に基づき、上述した5社のさらなる調査を行う。国交省は早ければ4日にもトヨタの調査を開始し、その後順番に残りの5社を調査する。

国交省はトヨタ、マツダ、ヤマハエンジンの6車種を対象に、安全基準を満たすまで出荷停止を求めた。

トヨタ自動車の豊田章男会長は3日、東京で会見を開き謝罪した。「不正は認証制度を揺るがす原則的な問題で、自動車メーカーが絶対に行ってはならないことだ」

「日本経済新聞」は当日、「ダイハツと豊田自動織機の不正問題は、その他の日本の大手メーカーに蔓延している」と報じた。

ダイハツは昨年末に174件の不正行為が発覚し、国内外で生産中のすべての車種の出荷停止を余儀なくされた。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年6月5日