中日両国 >
東アジアの最も中心的な3つのエコノミーである中日韓の自由貿易区が設立されれば、15億2000万人の消費者を持つ、国内総生産（GDP）で世界の20%以上を占める自由貿易区になる。全国日本経済学会副会長、上海対外経貿大学日本経済研究センター主任の陳子雷氏は27日、「環球時報」に対して、「3カ国の首脳会議の再開は中日韓FTA交渉に向け条件を整えた。中日韓の経済規模は米国に相当し、貿易規模は世界の2割を占め、同時にいずれも製造業大国だ。中日韓自由貿易区の設立は3カ国の協力とウィンウィンを実現すると同時に、地域の健全で安定的な発展を支え、世界に利益を届ける」と述べた。
黒竜江省社会科学院北東アジア研究所研究員の笪志剛氏は、「中国と米国が駆け引きを展開する現在の状況下、中日韓のFTA交渉再開は極めて重要だ。中日韓が現在の水準を上回る貿易協定を結ぶことができれば、その内容は貿易拡大、投資拡大、知財権問題の解消、越境ECの割合の引き上げ、新業態の経済協力の発展、新たな原産地規則の制定など多岐にわたる」との見方を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月28日
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