約4年ぶりに開催された第9回中日韓首脳会議では、各方面で重要な進展と共通認識が得られた。米メディアは、「今回の首脳会議は、米国の同盟国も管理が必要な自国の利益を持つことを示した」と率直に認めた。「環球時報」が伝えた。

過去4年余りの間に中日韓の間で多くの変化が生じたことは否定できない。その一部は、補完性が高かった貿易及び産業構造がより競争的になるなど、経済レベルのものだった。また日韓の一部の関係者が米国に追随し、中国を協力ではなく競争の目で見るようになるなど、認識レベルのものもあった。変化よりも重要なことは、これらの変化をどう見るかだ。中韓を例とすると、中国の産業の競争力が上がるにつれ、双方がより競争的になることは一つの現実だ。しかし両国が電子、新エネ、ハイエンド製造業などの分野で、貿易の高い補完性を持っていることにも注意すべきだ。近年台頭中の新興産業について、自由貿易協定の高度化に向けた協議で新たなルールを作ることができれば、両国の産業協力の余地をさらに拡大し、中韓の経済・貿易協力のボーナスを持続的に引き出すことができる。

中日韓は今回の会議において、中日韓自由貿易協定という重要な協力に再び着目し、「中日韓イノベーション協力センター」や中日韓文化交流年などを追加した。中日韓の協力の活性化が可能なのは、内的な需要による必然性のためだ。これは長年に渡り検証を経た伝統的な協力の需要を反映しており、この需要は高い強靭性を持つ。内容の追加は発展中の趨勢を示しており、これは3カ国協力のさらなる要求に合致し適応する。

中日韓は悠久な歴史を持つ、未来の各分野で協力の高い潜在力を秘めた隣国だ。3カ国協力の全面的な再開という節目を迎え、未来志向の目を持つことが極めて重要だ。目下について、食い違いの中で共通認識と協力の余地を求める。未来について、中日韓は依然として互いに長期的なチャンスだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月28日