文＝小林正弘

清華大学法学博士　

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2024年5月27日、コロナウィルスや各国間の諸問題の影響によって4年間ストップしていた日中韓首脳会談がソウルにて開催され、三カ国首脳が未来志向で全面的協力の深化を目指す共同宣言が採択された。

同共同宣言で特に注目されるのは、民衆の支持こそが三カ国協力の重要な原動力であり、三カ国の民衆に実質的な恩恵がもたらされることを主眼として、民衆の日常生活に密接する６分野（①人的交流②持続可能な開発・気候変動③経済協力・貿易④公衆衛生・高齢化⑤科学技術協力・デジタル移行⑥防災・安全）での協力プロジェクトが数値目標とともに明記されたことだ。例えば、三カ国の大学間で相互に単位互換認定を行うことによって三カ国を移動しながら学ぶことが可能になる「キャンパスアジア」プロジェクトは、現時点での累計参加人数1.5万人を2030年末までに3万人まで増加させること、2025年と2026年を中日韓文化交流年と定め、文化祭、芸術祭、文化産業シンポ等のイベントを通じて三国民衆の相互理解と交流の促進を図ることなどが盛り込まれている。

さらに、李強中国総理は三カ国首脳会談にて日中韓協力について5つの提案を行った。その中で、文化・人的交流の分野において三カ国の絆を強め、中日韓文化交流年を契機として、三国の民衆同士が単なる隣人の関係から互いに心が通じ合った深い友好関係へと発展する必要性を呼びかけた意義は誠に大きい。

日中韓は単なる隣国であるだけでなく、気候変動、環境破壊の影響を同時に被る環境共同体であり、山積する地球的課題に対し、互いに助け合いながら共同で対処していくべき掛けがえのないパートナーである。和をもってすれば、共に栄え、争えば共に傷つく。この歴史の教訓に真摯に学び、文化・人的交流を通じて中韓両国の民衆との相互理解と信頼を深め、共同体意識とパートナシップ精神を育み、地球益・人類益のために力を合わせて行動することは、人類存亡の岐路に立つ時代を切り開く道であり、日本が歩むべき針路である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月28日