日本の国土交通省はこのほど、トヨタ、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの自動車メーカー5社に、量産に必要な認証「型式指定」をめぐり不正があったと報告した。日本の支柱企業とされるトヨタなどの自動車メーカーによる不正の集中的な発覚は、国内外に衝撃を与えている。日本の自動車産業、ひいては日本全体の経済にどのような影響を及ぼすかが注目されている。

みずほ銀行ビジネスソリューション部主任研究員の湯進氏は、「近年の電動化とスマート化技術の発展に伴い、日本自動車メーカーがガソリン車時代に築いた『丈夫で、燃費がよく、壊れにくい』といった強みが消えつつある。驕り高ぶったことと、新エネ車の台頭による焦りが、今回の集団的な不正を招いた原因の一つだ。これは日本の自動車産業が下り坂に向かう伏線となるかもしれない」と述べた。

日本の自動車産業は産業チェーンが長く、関連企業が多い。生産・出荷停止が長期化すれば、緩やかに回復中の日本経済に大打撃を与える可能性がある。

湯氏は、「不正発覚後、各社の複数の車種の生産が停止され、産業チェーン全体に影響が及ぶ。日本の製造業が今回の大規模な不正行為後も徹底的に改善できなければ、日本の『匠の精神』は輝きを失うだろう。家電、半導体、電子産業で次々と追い抜かれた後、自動車産業も下り坂に入れば、日本の製造業全体が自信を失うことになる」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月7日