日本の国土交通省は最近、トヨタを含む復数の自動車メーカーによる不正行為を発表した。日本の自動車産業、さらには経済全体への懸念を生んだ。専門家によると、今回の不正は産業チェーンに広く影響を及ぼす。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、「下請けを含む約1000社のメーカーが、トヨタの生産停止となった3車種に部品を提供している。これらの企業への影響は非常に広く、全国の多くの企業に及ぶ可能性がある」と述べた。

日本自動車工業会のデータによると、日本自動車産業の出荷額は製造業全体の約20％を占めており、研究開発費は約30％で、いずれも製造業の中で首位。関連する従業員は550万人以上。酒井氏は、「本件は関連産業の生産活動の減少を招き、さらには連鎖反応を起こす。特に自動車産業が集中する中部地方の経済への影響が懸念される。自動車生産台数が減少し、自動車関連のその他の業界の生産活動も低迷し、結果的に自動車産業及び関連業界の従業員に影響が及ぶ恐れがある」と述べた。

本件はまた、日本車の品質と安全性への疑問を生んだ。酒井氏は、「これは消費者心理に影響し、消費を抑え、経済に悪影響を生む」と指摘した。

酒井氏はまた、「日本製造業の国際的な競争力が低下している。多くの工場が海外にシフトしており、電子業界もアジアの新興市場から追われている。電気自動車（EV）や自動運転などの競争の激化に伴い、調査期間が延びるか類似する事件が再発すれば、日本自動車産業の競争力と日本車への信頼が低下し、消費者マインドと日本車ブランドへの国際的な評判に長期的な影響が及ぶ。これは日本製造業の衰退に対する警鐘だ」との見方を示した。

上述した通り、今回の不正は日本の産業チェーンに広く衝撃を及ぼした。専門家は政府と企業に対して、監督管理を強化し消費者の日本車への信頼を取り戻し、日本自動車産業の競争力と評価を守り回復させるよう呼びかけている。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年6月11日