31日付米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「中国製EVの海外進出、一国の自動車産業を再構築」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

中国EVメーカーが大挙して海外市場に押し寄せている。タイは中国自動車ブランドの急な進出を最も早く感じ取った国の一つだ。

タイの自動車市場の急激な変化は、中国企業が日米などの世界の競合他社を追い越しつつあることを示すものだ。うち日本はEVに関心がなく、米国のEV業界にはテスラという一強しかいない。日産、マツダ、三菱などの日本で人気のブランドの販売台数が昨年、激減してる。日米の自動車メーカーと数十年に渡り提携するディーラーも、中国車のため展示スペースを空けている。

タイの自動車市場は比較的小規模だが、それでも東南アジア最大の市場で、「アジアのデトロイト」と呼ばれ地域製造センターの役割を演じている。タイは地理的に中国に近く、両国の経済・貿易関係が盤石であることから、中国車が低コストでスムーズに輸出されている。コンサルティング会社・中国汽車洞察の創設者である涂楽氏は、「タイは橋頭堡の市場だ。中国ブランドは割安であることから、その多くがタイに適している」と述べた。

かつて日本車の「要塞」とされた市場では、すでに変化が生じている。タイ市場の新車販売台数に占める日本ブランドの割合は2022年の時点で86％だったが、中国のBYD、長城汽車、上汽の市場シェア拡大により昨年には75％まで低下した。タイは2021年に、29年までに現地の自動車生産台数のうちEVを30％にするという野心的な目標を掲げた。これは中国企業がなければ実現できないだろう。

今や中国のEV6社がタイで販売しており、別の3社が年内にタイに進出する。タイ投資委員会の責任者は自動車会議で、「中国人はチャンスを見ると直ちに行動する」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年8月1日