今年の8月15日は日本の無条件降伏宣言79周年にあたる。日本による侵略戦争と植民地支配は多くの国々に甚大な惨禍をもたらし、自国民をも奈落の底に突き落とした。第二次世界大戦終結後の日本は、歴史を銘記し、平和を大切にしてしかるべきだった。しかし、日本の右翼勢力は軍事大国化の妄想を捨て去ることなく、侵略行為の隠蔽と美化に力を尽くし、平和憲法を一歩一歩骨抜きにし、戦後体制からの脱却を試みている。新華社が伝えた。

毎年、降伏日など重要な節目には、日本の右翼政治屋達が第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を公然と参拝するのが常だ。今年も、自衛隊員による大規模な靖国神社参拝問題が相次ぎ表面化した。自衛隊による靖国神社参拝問題が表面化し、かつ指導部がこれをかばい黙認していることは、靖国神社に代表される誤った歴史観が日本の自衛隊に深く浸透していることを示しており、強く警戒する必要があると分析される。

また、今年4月には日本の文部科学省が令和書籍の中学校歴史教科書「国史教科書」を検定で合格させた。この教科書は「皇国史観」を公然と喧伝し、日本による「慰安婦」強制徴用という事実を否定している。今回検定に初めて合格したことで、この「有害」教科書が来年には中学校で採用される可能性がある。

近年、日本は朝鮮半島情勢や台湾海峡情勢、ウクライナ危機などを利用して緊迫した雰囲気を誇張し、不安を煽り、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、これを機に安全保障政策を大幅に変更し、防衛費を年々増加させ、武器輸出規制を緩和し続けるなど、平和憲法の制限を次々と突破してきた。日本のこうした様々な行動は、平和憲法の「専守防衛」理念に反し、東アジア地域の安全保障にとって脅威となり、国際社会の懸念を呼ぶものであり、強く警戒する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年8月15日