あるインドの元首相は「友人は変わるが隣人は変わらない」と述べたが、これは中国と日本にも当てはまる。地理的に近いことから、両国は協力と共存の道を模索する必要がある。米サイト「ザ・ディプロマット」が伝えた。

両国関係は長期的に日本の戦時中の犯罪行為の影響を受けている。最近の戦略的な動きを経て、このアジアの2つのスーパー大国の外交がより複雑化している。地政学的な同盟関係は緊張をさらに激化させた。日本と米国の緊密な連携は中国の地域安全への懸念を深刻化させた。

歴史は依然として両国間の観点と関わり合いに影響を及ぼしている。日本は戦時中の犯罪行為を完全に直視し認めておらず、中国人を憤らせている。

中日両国は50年以上に渡り、経済と外交の往来を強化した。1972年の中日国交正常化後、両国は4つの重要な政治文書に調印した。これは両国関係の礎になった。日本は中国の現代化建設に一定の援助を提供した。特に日本は70、80年代に中国に投資、技術譲渡、経済援助を行った。この時代の協力は両国の経済成長を促し、両国関係を安定化させ、一定の相互依存を促進した。両国は貿易、投資、「ASEAN＋3（中日韓）」枠組みなどの地域イニシアティブを通じ、経済関係をさらに強化した。

ところが今や貿易及び技術は、中日関係の緊張を持続させる問題となっている。例えば日本は米国の政策に協力し、半導体製造装置の輸出規制を発表した。中国を念頭に置くとは明言していないが、製造業者に各地域の輸出許可を得るよう求めている。これは中国企業による先端半導体の製造技術の獲得に影響を及ぼすと見られる。また中国は日本の核汚染水の放出に懸念を表し、2023年に日本の水産物の輸入を全面停止した。

これらの挑戦があるが、中日は経済面で相互依存している。中国は日本にとって最大の貿易パートナーだ。また日本は中国の技術及び投資の主な提供者の一つとして重要な力を発揮している。事実上、中国は日本にとって最大の投資先の一つだ。両国が食い違いを友好的に解消し、悪影響を防止できれば、両国は経済面のボーナスを手にすることができる。両国の安定が直面している主な挑戦は、安全の懸念と経済のメリットの間でバランスを取ることだ。

現在の世界において、両国は対抗か共存かの道を選ばなければならない。この決定は両国の二国間関係及びアジア太平洋の安定に影響を及ぼす。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年8月19日