日本は世界で高齢化が最も深刻な国の一つだ。高齢化の加速により、高齢者の介護がより大きな社会問題になっている。

日本は1997年に「介護保険法」を発表し、これに基づき2000年4月に長期介護保険制度を正式に実施した。同制度は現在までの24年の実践において持続的に調整・最適化されてきた。その運用の特徴は主に次の4点。

（一）日本政府が主導権を握る。日本は長期介護サービスを公共サービスの範囲内に収め、財政支援を行うほか運営管理を担当している。長期介護保険の収入源を見ると、給付費の半分は保険料で、残り半分は公費だ（うち政府は25％で、都道府県と市町村が12.5％ずつ）。資金サポートの他に、市町村などの地方自治体が運営責任を担い、関連する介護サービス事業所の介護サービス資格の審査や監督管理などを担当する。

（二）多元的な介護サービス事業所。日本は相当数の介護サービス事業所を建設することで、家庭に代わり高齢者に介護サービスを提供している。これは長期介護保険制度の重要な支えだ。しかも発展において、民間企業などの営利機関を介護サービス体制に導入し、非営利機関と共に家庭介護市場を形成した。営利機関の加入により介護サービス市場の競争性を高め、サービスの質と効率を高め、介護サービス事業者の多元化を実現した。

（三）介護サービスの多様化。日本の長期介護保険制度は介護サービスの要介護認定の際に、要介護度を分けることでそれに応じたサービスを提供する。

（四）コミュニティの総合的な介護体制を積極的に構築。長期介護保険制度の持続可能な発展を保証し、政府の財政負担を軽減し、高齢者の在宅介護の需要を満たすため、日本はコミュニティをベースとする、医療・介護・予防・居住・生活支援などでつくるコミュニティ総合介護体制を積極的に構築した。

日本の長期介護保険制度は過去24年に渡り、高齢者の介護という難題の解消で際立った効果を発揮し、高齢者介護の責任主体の社会化をほぼ実現した。しかし少子高齢化の進行に伴い、この制度の運用はより多くの挑戦を迎えている。2025年には日本の団塊の世代の約800万人が75歳以上の後期高齢者になり、介護の需要が激増する。介護問題は日本政府が直面している、より厳しい挑戦だ。

（筆者＝師艶栄・天津社会科学院アジア太平洋協力・発展研究所副研究員）

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年8月21日