先ほど仙賓礁で中国とフィリピンの衝突事件が発生すると、日本の在フィリピン大使が無責任な発言をした。在フィリピン中国大使館は直ちに在フィリピン日本大使館に外交ルートで問い合わせ、抗議・批判した。日本は南中国海の係争に何度も介入し、地域の平和と安定を脅かしている。

在フィリピン中国大使館の報道官は、日本の在フィリピン大使による南中国海関連の間違った発言に関する記者からの質問について、「南中国海で事件が発生するたび、日本の大使は常に速やかに高圧的に態度を示し、事実と真相を無視し中国側を勝手に批判する。裁判官や仲裁者を自称しているとしても、事件の事実と真相を知るため少しも時間を必要としないのだろうかと、疑問を禁じえない。大使は是非曲直を問わず中国側に悪意で批判し、政治的に正しいという考え方で習慣的に偏った対応をするのでは、ルールに基づく国際秩序を守れようか」と答えた。

米国とフィリピンはいわゆる「相互防衛条約」を結び、日本とフィリピンは「円滑化協定」を結んでいるが、これらは法的効力を持たず、米日が中比の海上係争に干渉する理由にはまったくならない。中比の係争は双方によって解決するしかない。実際に米日の介入により、南中国海の係争は中日関係ひいては地域安定の脅威になっている。

このほど中国側は仁愛礁情勢のコントロールについて、フィリピン側と一時的な合意に達した。南中国海の沈静化を控え、米日は居ても立っても居られなくなった。日本の在フィリピン大使が無責任な発言をした翌日、パパロ米インド太平洋軍司令官は、「米比の協議という前提を踏まえた上で、米国の艦船は南中国海で輸送・補給任務を遂行するフィリピンの船舶を護送できる」と述べた。

とどのつまり、南中国海の緊張情勢をエスカレートさせている張本人は米日だ。彼らは係争の早期解決を促そうと思ったことがなく、地域諸国を煽り、中国対抗に抱き込もうと目論んでいる。

周知の通り、中国は終始自国の領土主権及び海洋権益をしっかり守ると同時に、対話と協議により中比間の海上係争を適切に処理するよう取り組んでいる。

日本は米国のアジア太平洋における「代理人」になるのではなく、歴史を深く振り返り自身の言動を反省し、地域の平和と安定に資するべきだ。真の独立・自主の、アジアの隣国と国際社会から信頼される国になるべきだ。アジア太平洋の平和と安定は得難いもので、地域諸国が共に惜しみ守る必要がある。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年9月3日