日本の衆院選が27日夜、終了した。28日未明に明らかになった投票結果によると、日本の自民党が惨敗し、公明党と組む連立与党の議席数が2009年ぶりに過半数を割り込んだ。日本の首相で自民党総裁の石破茂氏は28日午後に自民党本部で記者会見を開き、深く反省すると率直に語った。石破氏は会見で首相を辞任するか直接コメントしなかったが、日本の戦後で就任期間が最短の首相になるという議論は止まない。

「超短命政権」？石破氏の去就が注目の的に

「読売新聞」は、「石破氏の去就が注目されている。辞任もしくは退陣となれば、わずか1カ月の『超短命政権』になる。自民党内では石破下ろしの動きが出る可能性がある。しかし首相指名選挙が11月を予定しており、かつ石破下ろしに最も意欲的な旧安倍派の多くも今回の選挙で落選していることから、短期間内に自民党内で大きな動きは見られないだろう」と伝えた。

中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任は、「衆院選の失敗は自民党の裏金問題や、政権運営で最善を尽くさなかったこと、それから物価高による国民生活の圧力と直接関係している。衆議院で過半数の議席を取り戻せなければ、石破政権は短期的で過渡的な政権になることは間違いない。民意を取り戻し、極めて不安定な政権運営の基礎を立て直すことが、石破政権の喫緊の課題になっている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月26日