中日両国 >
日本では数十年ぶりの僅差の議会選挙となった。自民党は過去70年で与党の地位を2回失っているが、その2回とも選挙前に自民党の失敗に関する明確な予測が出ていた。27日付米紙「ニューヨーク・タイムズ」が伝えた。
衆院選後の最も重要な問題は、石破茂首相が自民党総裁の地位を保てるかだ。石破氏は自民党総裁に就任すると、有権者が最も関心を寄せる裏金問題で厳しい措置を講じず、岸田文雄氏の辞職後に自民党のイメージを再建するチャンスを失った。自民党内では45人以上の政治家が政治活動で裏金問題と関わり、衆院選での非公認候補が10数人のみとなった。また日本メディアの先週の報道によると、自民党はこれらの非公認候補に2000万円を支給した。石破氏は総裁選で利上げ、資産の収益への課税、「アジア版NATO」の構築、日米地位協定の改定などを主張したが、党内正統派の圧力を受けやや譲歩した。石破氏が辞任となれば、日本は首相が目まぐるしく交代するような状況に戻る可能性がある。笹川平和財団の渡部恒雄上席フェローは、「このような厄介事の再現を願わないが、時局は非常に困難な段階に入る可能性が高い」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月28日
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