第20回「北京-東京フォーラム」中日共同世論調査の結果が2日、東京で発表された。それによると、経済貿易協力は依然として中日関係の「安定装置」と「推進装置」となっており、両国の回答者の過半数が相手国を自国にとって重要な経済・貿易パートナーと見ていることが分かった。

　同調査によると、中国の回答者の51.8％と日本の回答者の58.0％が「相手国は世界の主要エコノミーであり、自国の重要な貿易パートナー」と見なしている。中国の回答者の50.8％が「両国は経済・産業の依存度が高く、多くの共通利益をもっている」との認識を示し、日本の回答者の65.3％が「日中経済協力は日本の将来にとって重要である」との見方を示した。

　調査の結果からわかったのは、中国の回答者が考える重要な民間交流の方法は、学者・研究者間の交流、民間企業間の人材交流、両国関係の改善や各種問題の解決のために行われる民間の対話などで、日本の回答者が選ぶ民間交流の方法では順に文化、音楽、芸術分野の民間交流が最多となり、留学生の相互派遣、両国関係改善と各種問題解決のための民間対話も多かったことだ。

　調査の結果によると、世界的な問題に対処する時に国際協力を強化することが必要かとの質問に対し、中国の回答者は56.2％が「必要」とし、日本の回答者は62.2％が「日本は中米どちらかの側に立つのではなく、世界の協力発展を推進するために努力すべき」との見方を示した。

　今回の調査は中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施したものだ。同フォーラムは12月4-5日に日本・東京で開催される。（編集KS）

　「人民網日本語版」2024年12月4日