韓国の戒厳令により政局の動乱が生じた。この情勢は米国の大統領交代と共振し、北東アジアの構造、特に米日韓の3カ国間協力に影響を及ぼす可能性がある。

昨年8月のキャンプ・デービッドにおける3カ国首脳会談後、米日韓関係が大幅に格上げされた。まずは定例的協力で、3カ国は首脳会談を毎年少なくとも1回開催し、協力事務所を設立することを約束した。次に軍事・安全協力の掘り下げで、ミサイルの情報共有と各地域における合同軍事演習を開始した。それから協力範囲の拡大で、インド太平洋地域における経済安全協力を強化した。

韓国は米日韓協力において、中長期的に弱い立場となっており、歴史問題により日本への態度が消極的だ。しかし尹錫悦政権は自発的に日韓関係を修復し、3カ国の協力の条件を整えた。ところが尹大統領の支持率の低下に伴い、進歩派が政権を取る可能性が上がり、尹政権の「親米・媚日」政策が転換点を迎える可能性がある。特に反対派の尹政権への批判は、その対日外交政策のズレに集中しており、日韓関係を再び緊張させる可能性がある。

日本側は韓国の動乱を不安視し、野党の競争者である李在明氏の「反日的」な態度が両国関係の悪化を招くことを懸念している。また米国の国内では一国主義の傾向が強まり、米日韓の協力に圧力をかける可能性がある。関税や費用分担などの経済摩擦は、日韓の米国離れ」の傾向を強める可能性がある。

岸田文雄前首相は日韓関係の改善を重要なレガシーとしているが、石破茂新首相の対韓計画は韓国の政局の動乱によりストップしている。石破政権はまた党内で、韓国進歩派の政権への警戒ムードに直面している。朝鮮問題について、米新政権が再び「繁栄の代わりに非核化」という取引を持ち出せば、米日韓の協力は合法性の挑戦に直面する。全体的に見ると、朝鮮に対する共通の脅威は依然として米日韓の協力維持の主な原動力だが、ハイレベルな政治的原動力の不在により協力が冷え込む可能性がある。

米日韓の「同盟化」は現在、政局の変化において挑戦に直面している。今後の協力については、各国指導者の政策の動きと地域情勢の発展に左右される。

（筆者＝項昊宇・中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特別研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月16日