トヨタ自動車は先ほど、上海市で中国初の単独出資となる電気自動車（EV）工場を建設することを決定し、注目を浴びた。テスラ上海「メガパック」工場がこのほど順調に竣工し、検収に合格した。着工から竣工までわずか7カ月。2社の外資系企業が前後して対中投資を強化したが、これは中国市場の将来性に対する力強い意思表示だ。

トヨタは投資に慎重な企業で、中国での生産は長期的に中国企業との合弁モデルを採用していた。そのため今回の単独出資での中国工場の建設には特別な意義がある。

トヨタの意思決定では、テスラの優れた先行ケースも避けては通れない要素だったと思われる。テスラは2019年に上海で初の海外ギガファクトリーを建設した。同年の着工・竣工・生産開始を驚異的なスピードで実現し、かつ何度も生産能力を拡大した。より低いコストと関税のおかげで、その製品は市場から好評を博した。テスラの成果の再現は、トヨタが上海を選んだ重要な理由だ。

トヨタが単独出資で中国工場を建設することには、テスラ以外にも次の3つの理由がある。

（一）中国のより開放的な政策。中国は近年、EVなどの新エネ車への政策規制を徐々に緩和している。乗用車製造の外資比率や、同一外国投資家の2社以下の同類完成車製品合弁企業を設立することができるという制限を撤廃し、かつ自動車輸入関税を徐々に引き下げた。これは外資系自動車メーカーにより有利な投資環境を提供した。先ほどの中央経済活動会議は、「改革をさらに全面的に掘り下げ、高水準の対外開放を拡大し、現代化産業体系を建設」し、自主的な開放と一方的な開放を秩序正しく拡大すると強調した。より高水準の開放政策は、外資による投資の意欲と市場の活力を高め、トヨタの中国でのEV工場単独出資・建設に沃土を提供した。

（二）中国市場及び投資環境の持続的な改善。世界では現在、地政学的衝突が激化し、産業チェーン及びサプライチェーンの不確実性が増している。この状況下、中国は優れたビジネス環境と市場の高い潜在力により、多くの外資系企業がチェーン寸断を回避するための避難所や、投資及び興業の沃土になっている。商務部のデータによると、昨年1−11月に全国で新設された外資系企業数は前年同期比8.9％増の5万2379社だった。同期の中国の新エネ車生産台数は1134万5000台、販売台数は1126万2000台で、前年同期比で3割超増えた。生産・販売台数は通年で3000万台以上を保つ見込みだ。この市場規模は欧米の新車市場の合計を上回るほどだ。近い将来、これほどの規模の自動車市場が生まれることはない。トヨタが単独出資で中国EV工場の建設を決めたことは、中国市場が依然として非常に魅力的であることを示した。これはまたトヨタが投資を呼び込み、その発展の将来性への自信を高める「金看板」になる。

（三）中国の自動車関連産業及び科学研究力の持続的な高度化と、トヨタのハイエンドEV発展の戦略の高度な一致。中国の新エネ車生産能力は世界の6割以上を占め、すでに整った関連産業を形成し、世界最短のEV産業発展ルートを手にしている。設計、製造、モデル、機能と、技術及びビジネスモデルのイノベーションが非常に活発で、中国新エネ車産業の独自の強みになっている。またトヨタの佐藤恒治CEO（現職）は2023年に就任すると、「EV優先」の戦略に力を入れている。同社の中嶋裕樹CTOも以前、中国製EVの世界的な地位に疑う余地はなく、中国はトヨタが計画中の多くの新モデルの販売先だと表明した。計画によると、トヨタは2026年に10種の新型BEVモデルを発売し、EV世界販売台数を年間150万台にし、30年に年間350万台にする目標の達成を目指す。中国のサプライチェーンの高い実力により、中国で研究開発と生産を終えて上海というビジネスセンターを直接経由し、中国ひいては世界市場に向かう高効率モデルを形成することは、トヨタの計画実現に向けた重要な一環になるだろう。（筆者＝賈新光・中国汽車工業諮訊発展公司チーフアナリスト）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月2日