日本製鉄によるUSスチール買収のシーソーゲームがすでに1年続いている。バイデン米大統領は3日、買収計画の禁止命令を決定した。日本製鉄とUSスチールは猛抗議し、さらにはバイデン氏を含む米政府高官を相手取り訴えを起こした。この買収計画に落ちる暗い影は、米国の日本への警戒心を示している。『経済日報』が伝えた。

日本製鉄は2023年12月に、USスチールの総額2兆円の買収計画を発表した。これが成功すれば、日本製鉄の粗鋼生産量は世界3位に浮上する。日本製鉄は買収に向け多くの戦略調整を行い、中国市場から撤退し宝鋼との事業提携を解消し、韓国ポスコ株を売却し、かつアルセロール・ミッタルとの事業提携を検討した。ところが日本製鉄のグローバル戦略は調整のリスクに直面している。

USスチール側は日本製鉄からの出資に期待し、取引により企業再建を図り、雇用と経済発展をけん引しようとしている。全米鉄鋼労働組合（USW）は買収計画に反対し、買収は米国の国家安全の利益に合わないとした。そのため日本製鉄は、バイデン氏の禁止命令は政治的考慮によるものと見ている。

日本製鉄とUSスチールはバイデン氏、対米外国投資委員会（CFIUS） のイエレン議長、ガーランド司法長官の審査プロセスが違憲で、政治的干渉が存在するとして提訴した。日本製鉄はさらに、買収阻止で結託したとして、米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスとUSWを相手取り民事訴訟を起こした。勝訴の可能性は低いが、米政府に揺さぶりをかける狙いがあると分析されている。

日本の各界は、バイデン氏の阻止を理解できず、懸念している。石破茂首相は、同盟国として安全保障上の懸念があることへの理由を説明する必要があると述べた。日本の産業界は対米投資を懸念し、米国に懸念払拭の措置を講じるよう求めた。日本経済団体連合会は、この措置は未来の日米経済関係に影響するとし遺憾の意を表し、かつ米国は日本に警戒心を捨てていないと指摘した。

バイデン氏の決定は日米関係の負のレガシーになり、また日本が今後米国からより強い保護貿易の圧力を受ける予兆だと分析する声もある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月9日