日本は先ほど、対モンゴル安全保障支援を決定した。2024年度の「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を通じ、モンゴルを含む4カ国に総額50億円の防衛装備品を供与する予定だ。日本とモンゴルはすでに国防装備品・技術移転協定に署名している。これは両国のより緊密な軍事関係の構築への邁進を示すものだ。

日本の2012年版の「国家安全保障戦略」は、対外安全協力の重要性を強調した。2023年にはOSAを立ち上げ、各国に巡視船などの防衛装備品の提供を開始した。モンゴルが第2期の支援先となったことは、OSAという協力枠組み内での重要性を反映した。

（一）モンゴルと日本の良好な関係は、今回の協力の基礎を固めた。モンゴルにとって、日本は経済及び投資の重要な援助国で、双方は22年に正式に「特別な戦略的パートナーシップ」を結び、10カ年の行動計画を策定した。国防分野の協力の掘り下げはこの背景と一致する。またモンゴルは多元的な軍事協力を通じ国際的な支持を得ようとしているが、これはその「第三の隣国」戦略と一致する。モンゴルは近年、自国の防衛能力の強化に向け、軍事訓練と合同演習に積極的に参加している。日本のOSAはこの方針と一致する。

（二）日本の地政学戦略もこの協力を促した。時の岸田文雄首相は23年にインドを訪問した際に、「自由で開かれたインド太平洋」計画を守り、4本柱でグローバルな協力を実現するとした。同戦略の早期の支援内容には、法律及び金融分野が含まれた。モンゴルとは国防装備品移転協定を結び、伝統的な安全協力を強化した。これはより広い地政学的利益を集めるためだ。日本はモンゴルの位置づけを利用し、安全協力においてその他の大国の影響を弱めると同時に、インド太平洋における自国の戦略的目標を推進しようとしている。（筆者＝李超・内蒙古社会科学院「一帯一路」研究所副研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月7日