中日両国 >
日本製鉄とUSスチールはこのほど、バイデン政権を相手取り訴えを起こした。日本製鉄によるUSスチール買収に「違法な干渉」をし、企業の合法的な権益を侵害したと非難し、かつ買収の審査及びバイデン氏の禁止令を無効とするよう裁判所に求めた。
両社は声明の中で、バイデン氏が米国の労働組合に迎合するため審査に干渉し、買収に関する公平な機会を得る正当な権益を奪ったとした。また両社は、クリーブランド・クリフス社及びそのCEOと全米鉄鋼労働組合の会長が共同で買収を妨害したことが、米国の鉄鋼市場の違法独占に当たる疑いがあるとして、ペンシルベニア州の連邦地方裁判所に訴状を提出した。
バイデン政権は国家安全を理由に買収を阻止した。ホワイトハウスは3日の声明で、この措置は国内経済の利益を保護する政策と一致するとした。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、海外投資家はバイデン氏の決定を受け、米国の敏感な業界への買収により慎重になる可能性があると伝えた。
日本の石破茂首相は本件について、この決定は日本企業に対米投資への懸念を抱かせるとし、米政府に説明を求めると表明した。日本の武藤容治経済産業大臣も、政府は日本製鉄への支援を検討するとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月7日
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