米日印豪の外相は12月30日に共同声明を発表し、協力を維持し「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを実現することを確認した。声明は中国に直接言及しなかった。専門家は、これは関連国の中国との関係改善や、中国に反対する過激な立場の二国間関係への影響を回避する願いの現れと分析・判断している。清華大学の銭峰研究員は、「中国を名指しすれば強い反応を起こし、各国の利益に悪影響を及ぼすため、余地を残したのだろう」と述べた。
日本の共同通信は、バイデン政権は多国間協力を促進したが、次期トランプ政権は「アメリカ・ファースト」に戻る可能性が高く、4カ国の協力枠組み「クアッド」の今後は不明瞭だと伝えた。外交学院の李海東教授は、「クアッドの発展は米国指導層の思想の影響を受ける。任期中の政策の重点は大統領によって異なり、今後4年はさらに難航する。クアッドが解散するとは限らないが、内部の団結力の低下は必然的な流れで、現在の国際関係の複雑性を反映している」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年1月3日