日本の「ミセス・ワタナベ」は高齢化に直面している。この流れは日本経済に深い影響を及ぼす可能性がある。アナリストは、ミセス・ワタナベが徐々に姿を消すことで、日本の外為市場は安定的な「防波堤」を失い、より大きな変動リスクに直面するかもしれないと指摘した。これはまた、日本の株式市場とその他の資本市場に影響する可能性がある。

ミセス・ワタナベとは日本の個人投資家、特に外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける女性投資家を指す。この呼称は英エコノミスト誌が、一般投資家を指すイメージとして使い始めた。日本は1998年に外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制を緩和し、レバレッジを25倍とする取引を認め、多くの個人投資家を集めた。そのためミセス・ワタナベは近年、外為市場の激しい変動を防ぐ重要な力になっている。

調査データによると、東京外国為替市場の取引に占める個人投資家の割合は2022年4月現在で17.9％と、世界平均の4％を大きく上回っている。この増加はアベノミクス実施後に特に顕著で、円安をけん引し投資の意欲を高めた。ところがミセス・ワタナベは高齢化の顕著な流れを呈している。若い世代のハイリスクな取引への懸念により、30歳以下の個人投資家の割合が年々低下している。24年にはこの割合が17％に低下し、50歳以上が過半数を占めていた。

為替レートの安定性は日本経済にとって極めて重要で、企業の経営における意思決定に関わる。日本企業は近年、海外での販売及び生産の割合を持続的に高めているが、円相場の変動はその国際市場での戦略に直接影響する。またミセス・ワタナベの富の分配も徐々に二極化しており、60歳以上の世帯の金融資産の割合が60％以上に達している。これにより一億総中流という伝統的な構造が徐々に瓦解している。

全体的に見ると、ミセス・ワタナベの高齢化とその内部における富の二極化は、日本経済の安定に厳しい挑戦をもたらした。この現象は貧富の格差の激化という現実に反映されている。今後の市場環境と政策調整はこの変化に注目し、経済の健全な発展を維持する必要がある。（筆者＝張玉来・南海大学世界近現代史研究センター教授、日本研究院副院長）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月3日