昨年12月に開催された中国の中央経済工作会議では、「より積極的で有為なマクロ政策の実施」が提案され、「政策のコンビネーションをしっかりと繰り出すこと」が強調された。10年以上ぶりに、中国の金融政策が再び「適度な緩和」に転じ、積極的なシグナルを発信し、各方面からの信頼感を大いに高めた。人口が14億人を超える大国である中国は、現在、消費刺激と投資効果の拡大を高度に重視しており、巨大な消費市場の持続的な成長を促進し、世界各国に重要なチャンスをもたらしている。『人民日報』が伝えた。
複雑な内外環境の中で、中国の2024年の経済成長率は5%に達し、世界の主要経済体の中でトップクラスである。世界第2の経済大国である中国は、開放と協力、互恵とウィンウィンを堅持し、各国と発展の成果を共有している。中国経済は高い強靭性と巨大な潜在力を持ち、自国の高品質な発展を通じて世界により多くの機会を提供している。
一人当たりの国内総生産(GDP)の水準から見ると、中国は依然として発展途上国であり、成長の大きな余地が残されている。新たな質の生産力の駆動を受け、特にグリーンなモデル転換の分野で、中国の発展水準が上がる見通しである。
中央経済工作会議では、中国は再度高水準の対外開放を拡大することを強調した。過去数十年にわたり、中国は貿易や直接投資などを通じて地域およびグローバルな発展を促進してきた。『地域的な包括的経済連携(RCEP)』の発効後、加盟国間の関税率が大幅に引き下げられ、貿易活動はより一層活発になっている。中国と日本は共にRCEPのメンバーであり、中国の消費市場の成長と関税率の低下は、日本企業に輸出拡大の機会を提供している。多くの産業において、市場に近い場所に工場を設立することが非常に重要である。
中国政府は現在、外資の中国市場進出に向けより良いビジネス環境を創出している。「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2024年版)」が正式に施行されると、ネガティブリスト制限措置が31項目から29項目に減少した。うち製造業分野では「ゼロ化」が実現。これは各国企業の中国市場進出に重要なチャンスをもたらした。中国企業の技術力が大幅に上がる中、外資系企業と中国企業の競争がさらに激化している。これは各国企業の技術力及び市場競争力の持続的な向上を刺激する。
日中間には一部の矛盾や食い違いが存在するが、両国の経済的な利益、特に産業チェーン及びサプライチェーンが深く融合する現実は変わっていない。経済・貿易協力の強化は互恵・ウィンウィンの選択だ。両国がより多くの分野で互恵協力を行い、各自の発展に新たな原動力を注ぐことに期待する。(筆者=露口洋介・日本帝京大学教授)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年1月24日
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