日本の石破茂首相はこのほど訪米し、米国のトランプ大統領と会談した。石破氏は会談中、自発的な投資及び輸入拡大により米国に迎合する姿勢を示し、日本の対米輸出品への追加関税を回避しようとした。新華社が伝えた。

石破氏はトランプ氏に対して、トヨタといすゞによる米国での完成車工場投資・建設計画を伝え、日本は対米投資の拡大に取り組むと表明した。また、米国からの液化天然ガス（LNG）の輸入拡大を表明し、この措置は「米国の対日貿易赤字の削減を促す」と称した。ところが日本メディアと専門家は、石破氏がこの口約束を実現できるか、米国がそれにより日本に追加関税を導入しないかを疑問視している。この2つの疑問への答えはいずれも「不明」だ。

上智大学総合グローバル学部の前嶋和弘教授は、「日米首脳会談は社交辞令に満ちていたが、厄介事は後にある。LNG輸入拡大、アラスカの天然ガスの共同開発、トヨタ、ソフトバンク、いすゞによる対米投資の拡大などが米国の関税への執念を断ち切れるかについては、今後の動きを見守る必要がある」と述べた。

「読売新聞」（Web版）は、トランプ氏は「貿易赤字が解消されなければ関税引き上げを検討する」と述べたと伝えた。同紙は、日本はこれから追加関税を回避するため、米国経済への貢献を持続的に証明せざるを得なくなるだろうとした。

トランプ氏の「アラスカ州の石油天然ガス日米合弁事業について両国で検討中」という発言について、国際環境経済研究所の竹内純子理事は、「日本側はアラスカのガス田事業に慎重な態度を取るべきだ。ガス田がアラスカ北部に位置し、1300キロのパイプラインを建設しなければ、アラスカ南部の港に運べないからだ。これはコストを大幅に拡大し、最終的に日本が負担することになる」と述べた。

竹内氏はさらに、「米国は日本にアラスカの天然ガスを購入させるという考えを早くから持っていた。石破政権は前政権が本件について慎重だった理由を先に学ぶ必要がある」と続けた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月10日