内憂外患、日本経済の回復が遅れる

中国網日本語版 | 2025-02-18

タグ：日本 2024 実質GDP

発信時間：2025-02-18 15:37:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の内閣府が17日に発表した速報値によると、日本の2024年の実質GDP（国内総生産）は0.1％の微増で、23年の1.5％を下回った。多くのアナリストによると、これはプラス成長を辛うじて保つに留まり、需要不足の古い問題が残されていることが顕著だ。特にGDPの半分以上を占める個人消費の疲弊が続き、経済回復の足を引っ張っているという。

日本政府は今年、需要不足の問題を解消し、実質賃金マイナス成長の流れを覆すため、企業の増給を促している。日本経済は他にも労働力の減少、財政負担の深刻化、産業高度化の遅れ、イノベーション力の不足といった問題に直面している。また日銀が金融政策正常化に向け再び利上げする可能性があるが、これは中小企業の経営にプレッシャーをもたらす。

日本経済は需要不足の「内憂」に苦しめられると同時に、外部の大きな不確実性にも直面している。野村総合研究所の木内登英エコノミストは、「米政府は主要貿易パートナーに関税を上乗せするが、これは米国経済の低迷を招き、日本経済の回復を緩慢にする可能性がある」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月18日

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