(撮影:中国網記者・李明艶)
中国日本商会会長、パナソニックホールディングス副社長の本間哲朗氏は17日の取材で、次のように述べた。
中国日本商会がこのほど北京市で発表した最新の「会員企業景況・事業環境認識アンケート」の結果によると、2025年に対中投資を維持もしくは増やすとした会員企業は58%だった。また25年の中国市場の景況に悲観的な見方の企業は、24年11月に発表された前回の調査結果より20ポイント減少した。これは23年末に調査を開始してから初の改善で、中国市場に対する日本企業の自信が徐々に深まっていることを十分に示した。
中国政府は「買い替え補助金」などの経済的措置を積極的に講じつづけており、その効果が顕在化している。また中国は昨年9月末よりさまざまな市場刺激策を実施しており、多くの日本企業の経営者から楽観視されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年2月19日
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