中日両国 >
トランプ米大統領は18日の会見で、輸入車に約25％の関税を課すと発表した。トランプ氏は4月2日、この関税措置を正式に宣言する。これはトランプ氏が先ほど発表した、「米国から得をしている」国に対する「相互関税」の一環だ。日本の共同通信は、この関税措置が実行された場合、日本、ドイツ、韓国の自動車メーカーが大きな衝撃を受けると伝えた。
共同通信によると、日本車の最大の輸出先は米国市場で、輸出全体の約3分の1を占めている。日本自動車工業会のデータによると、日本は2023年に米国に約148万台の乗用車を輸出した。ブルームバーグによると、日本の24年の輸出全体に占める自動車輸出の割合は17％。日本の巨額の対米貿易黒字は自動車輸出による所が大きく、これがトランプ氏の怒りを買った可能性がある。
FNNによると、25％の税率は現在の10倍で、日本企業への深刻なショックは不可避だ。日本側は米国側と協議し、米国工場を増やさざるを得なくなる。これは日本国内の自動車生産を減らし、産業の空洞化を招き、日本経済にダメージを与える。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月20日
|
|
 |
Copyright © China Internet Information Center.
All Rights Reserved
E-mail: webmaster@china.org.cn
Tel: 86-10-88828000
