3月30日の第13回中日韓経済貿易相会合において、中日韓の3カ国は地域経済協力の強化、サプライチェーンの安定、輸出規制を巡る協議の強化などで合意に至った。トランプ政権が関税を濫発し国際経済の秩序に深刻な衝撃を及ぼす中、これは外部の政策からの衝撃に共に対応する上で有利だ。さらに「1+1+1は3以上」の効果を十分に発揮し、地域経済の強靭性を高め、世界の産業チェーン及びサプライチェーンの安全と安定を守り、世界経済の包摂的な成長を促す。

中日韓は2国間・3カ国間・地域を含む多層的な各分野の経済貿易協力メカニズムを構築済みだ。特にRCEPは中日韓の経済貿易協力に一体化された制度枠組みを提供した。これを踏まえた上で、3カ国がサプライチェーン協力と輸出規制の対話を強化することは、半導体や自動車などの重要産業の協調能力を高め、単一市場への依存を弱め、地域の産業チェーン及びサプライチェーンの安定と円滑を維持する上で有利だ。中日韓FTAの推進は、地域発展の内部の原動力と、貿易・投資自由化及び円滑化のボーナスをさらに引き出し、地域経済協力の新たな成長源を作る。地域内の産業チェーン及びサプライチェーンの構成を最適化し、3カ国の経済成長をけん引する。

アジア太平洋の重要な国及び世界の重要なエコノミーである中日韓は共に、世界製造業の東アジアの中枢を構築し、世界のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めている。3カ国の協力の活力はアジア太平洋の協力に大きな原動力を注ぎ、世界の産業チェーン及びサプライチェーンに重要な安定の錨を提供する。中日韓経済貿易協力の議題も、技術共有の促進やより多くの「中日韓＋」協力プロジェクトによる地域の協力及び発展のけん引、グリーン及びデジタル経済による持続可能な発展の後押しの促進、公平な競争環境の構築による共同の課題への対応といった多くのレベルと関わり、包摂的な成長を促す大きな潜在力を示している。

ところが3カ国間の政治的な相互信頼の不足や、米国関連の干渉などは依然として、協力の推進に影響を及ぼす。FTA交渉などの重要分野で実質的な突破を実現できるかは、中日韓協力メカニズムの長期的な有効性を左右する。ソウルから出発する3カ国はより実務的な態度で協力を促進し、地域経済一体化の新たな範を垂れ、アジア太平洋ひいては世界経済の安定と繁栄に貢献するべきだ。(筆者＝中国国際問題研究院　劉暁偉)

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月7日