ハイブリッド車（HV）の旺盛な需要は、トヨタの安定的な利益を支える。トヨタは木曜日に連結業績予想の発表を控えているが、投資家は米国の関税からの影響に強い警戒を保っている。ロイター通信が8日、伝えた。

投資家は、トランプ米大統領の関税による今後の利益への影響に関するトヨタの対応を注視している。これらの関税政策は米国で事業展開する自動車メーカーに深刻な衝撃を及ぼす。

もう一つ注目すべきは、トヨタが豊田自動織機をどう評価するかだ。トヨタは先月、この基幹部品サプライヤーの買収を検討中と発表した。

ロンドン証券取引所の調査に応じたアナリスト7人の平均予測値によると、トヨタの第4四半期の営業利益は前年同期比2％増の1兆1300億円にのぼる。トヨタにとっては3四半期ぶりの利益増となる。

東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、「関税政策の影響を受け、トヨタの対米輸出事業に変動が生じる恐れがある。トヨタの25年度の営業利益は8000億円減少するかもしれない」と述べた。

この予想は、米国経済の成長率の低下や、トヨタのカナダやメキシコからの対米輸出といった、トランプ関税のより広範な影響を加味していない。

消息筋によると、トヨタは米国の関税及び為替レートによる潜在的なリスクを回避するため、人気SUV「RAV4」の新型モデルの米国での生産を検討中だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月9日