最新データによると、米国の追加関税によるダメージを受け、日本の輸出額は5月に前年同月比1.7%減となり、8ヵ月ぶりの減少を記録した。特に対米輸出は11.1%の大幅減を示した。この不振は、日本経済が技術的景気後退（テクニカルリセッション）に陥る懸念を強めている。

輸出主導型の国である日本は自動車輸出を経済成長の要とし、当初から米国の自動車関税の撤廃を模索してきたが、実現していない。トランプ米大統領は輸入自動車・部品に25%、その他のすべての日本製品に10%の関税を課している。さらに6月初旬には鉄鋼・アルミ関税を倍の50%に引き上げ、輸出企業の収益スペースを著しく圧迫している。

日本銀行（日銀）総裁は、「関税は様々な経路を通じて日本経済に影響を与える」と指摘し、経済や物価動向を評価するため幅広い指標を注視する方針を示した。アナリストは、米関税政策の不透明性を背景に、日銀が利上げ判断を来年第1四半期まで先送りする可能性があると見ている。

日本の石破茂首相はトランプ氏との会談後、報道陣に対し「自動車の国益譲れず、早期の妥結よりも国益を守るために交渉を続けていきたい」と強調。しかし自動車関税の撤廃・軽減を米国に促すことは今回も叶わなかった模様だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月20日