中日両国 >
13日付「南華早報」の報道によると、第二次大戦中に米軍の攻撃によりミクロネシア連邦チューク州の海中に沈没した日本の輸送船から深刻な燃料流出が発生し、大量の有害物質が環礁の生態系を汚染している。
チューク州環境保護局の調査結果によると、9月11日に行われた潜水調査で燃料流出が初確認。現在は1日約4千リットルの流出が続いている。同海域の「幽霊艦隊」からの燃料流出は、実際には小規模ながら2007年にも発生しており、今回の事態は長年懸念されていた危険性が現実化したことを示すものだ。
影響は社会および経済面に広がっている。周辺海域では全面禁漁が発令され、住民には魚介類摂取禁止勧告が出されたほか、ダイビング観光産業も停止状態に陥った。
報道では、沈没船の「所属元」である日本が歴史的・道義的責任を負うと強調。日本政府は過去に小規模な除去事業を支援し、過去2年間で約2万1千リットルの燃料回収を行っている。
日米両政府は昨年の共同声明で汚染リスクを認め、対策を約束した。ところが第2次トランプ政権発足後、米国は沿岸警備隊員2人による「被害評価」のみ実施し、実質的な支援を一切行っていない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年10月15日
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