中日両国 >
共同通信によると、日本の山崎和之国連大使は24日、アントニオ・グテーレス国連事務総長宛に書簡を送り、自国の立場について釈明した。日本は書簡で、「日本政府の防衛の基本方針は専守防衛という受動的な防衛戦略」と強調し、「日本は武力攻撃が発生していない場合でも自衛権を行使しようとしている、とする中国の認識は誤り」と主張している。
中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇特任研究員は25日、「環球時報」に対し、日本の釈明は「空虚で現実離れしている」と指摘した。項氏は、日本の「専守防衛」堅持という主張は正式な政策文書や公の場における意思表示では続いているものの、実際にはこの原則は形骸化していると分析。日本政府は段階的な軍事力拡大、政策面での突破、具体的な行動を通じて、平和憲法の専守防衛という中核をなす原則を徐々に骨抜きにしてきたと述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月26日
|
|
 |
