高市早苗氏は最近、日本国内で台頭する右派ポピュリズムの喧騒に乗じて首相の座についた。高市内閣は政権の基盤固めのため、言動で極右支持層の政治的要求に積極的に迎合し、ついには台湾問題をいわゆる「存立危機事態」と直接結びつける発言まで飛ばし、国際社会で大きな反発を招いた。中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利から80年を経ても、歴史修正主義に代表される極右思想が日本国内で息づくのはなぜか。これは戦後日本の「民主主義の平和」の仮面を剥がし、軍国主義の残滓が今もなお拭い去られていないことを露呈している。「光明日報」が伝えた。

1868年の明治維新以降、「富国強兵」を掲げて軍拡路線を突き進んだ日本は、明治後期には軍事費が国家歳入の30％を超えた。軍拡を中核とした国家体制こそが日本の近代化の基盤であり、軍国主義と近代化は不可分に絡み合っていた。そのため日本が軍国主義を根絶するには根本的な「大手術」が必要だった。

戦後初期、連合国軍の名のもとに日本を単独占領した米国は、確かに「民主化改革」と称する大掛かりな「外科手術」を日本に施そうと試みた。しかし統治コスト削減のため、天皇制を残したまま政府要人だけを裁く姑息な手法を選択。この決定が、明治維新に端を発する軍国主義の根本的な清算を不可能にした。さらに「押し付けられた民主主義」への潜在的な反発が、ドイツのような「ナチスの負の遺産」を清算する内発的な道德的自覚を阻み、軍国主義再生の温床を形成した。

戦前の軍国主義と戦後日本のつながりは、まず人のつながりだ。軍国主義の忠誠の対象だった天皇が国の象徴であり続けたことで、「天皇に忠誠を尽くした」戦争犯罪者たちが政治中枢へ復帰する道が開かれた。1952年5月、吉田茂内閣の木村篤太郎法相が、いわゆる「サンフランシスコ講和条約」により戦犯処理は国際法から国内法の問題へ移行したと宣言した。この解釈は、国際社会による日本の戦争責任への追究を日本の内政に矮小化した。

その後、日本の国会は「人道主義」の名の下に、戦犯釈放に関する決議を相次いで可決した。東條英機内閣で外相を務めたA級戦犯・重光葵は、出獄後なんと衆議院議員に3度当選し、再び外相に就任。終身刑を宣告された賀屋興宣は出獄後、池田勇人内閣の法務大臣を務めた。A級戦犯・岸信介に至っては内閣総理大臣に就任した。これらの元「牢獄の囚人」たちが政界中枢に復帰したことは、社会に「反省不要」というシグナルを発した。そして彼らの子や孫の世代になると、反省の希薄化は祖先を美化する「当然の手段」となった。岸信介の孫・安倍晋三が政権を率いた時期に、歴史修正主義が日本で蔓延したことはまさに、軍国主義が新たな衣装をまとったものと言える。

軍国主義が戦後日本に残ったもう一つの理由は、閉鎖的な社会環境にある。

明治維新後、日本は全面的な西洋化を提唱したにもかかわらず、一般大衆は依然として島国の閉鎖的な社会環境の中で生活し、軍国主義的傾向の教科書や軍国主義者に操られたメディアを通じてしか世界を知ることができなかった。さらに遺憾なことに、戦後日本の改革はこの閉鎖的な環境を根本的に打破することはなかった。

戦後日本は形式上、多元的なメディアと教育システムを確立したが、世論を握り認識を形成しているのは依然として戦前の権力者であり、その中には牢獄から出た戦犯も少なくなかった。歴史教科書の審議会は事実を削除・改ざんし、戦争を美化することによって、若い世代が侵略の歴史を認識するための道を遮ろうとし続けた。

軍国主義の残党が大衆メディアに浸透し、支配する状況は驚くべきものだった。最も典型的な例は当時の読売新聞社社長の正力松太郎だ。この旧警察官僚は、A級戦犯の容疑者に指定された人物で、再び自由を得た後すぐに世論の掌握に動き出し、巨大なメディア帝国を利用して保守主義プロセスを推し進め、社会の世論を巧妙に「右」に導いた。精巧に作られた「情報の繭」の中で、一般大衆は歴史を反省する多角的な視点を得ることが困難であり、意図的に誘導された世論の雰囲気の中で軍国主義の歴史観に侵食され続けるしかなかった。

反省を促す内発的な原動力が欠如した社会の雰囲気と閉鎖的な認知環境という二重の作用により、日本社会では虚飾に満ちた集団的な心理防御メカニズム、すなわち「被害者ナラティブ」が誕生した。

長い間、広島・長崎の原爆投下や東京大空襲の惨状に過度に焦点を当てることによって、日本の右翼勢力は自国を「侵略戦争の残酷な加害者」から「戦争という災の罪なき犠牲者」に置き換えるなど、社会と世論を危険な「アイデンティティの置き換え」へと巧みに導いた。

このナラティブ戦略は国民全体の記憶の中で、日本が他国に多大な災難をもたらした印象を薄め、さらには消去した。これで、歴史の真の反省が「自虐史観」と貶められた。この歪んだ心理防御メカニズムは最終的に、日本社会全体が残された軍国主義の残滓への免疫力を失うという深刻な結果をもたらした。

内外の数々の要因が重なり合った結果、戦後日本の軍国主義の清算は、道半ばの政治的事業のまま終わった。これは決して歴史書のページに残る陳腐な過去ではなく、現在と未来に関わる現実的な危機だ。

軍国主義の残滓は消え去らず、危険な変異を遂げた。新型軍国主義はもはや旧式の軍服を着用せず、ましてや戦前の軍国主義と自身の関連性を認めない。それは「積極的平和主義」と「国家正常化」の数々の政治的修辞に変化し、軍備拡張、憲法改正、歴史否定などの急進的な議題に潜んでいる。

この「ぶり返し」の新型軍国主義は、戦後の国際秩序による「封印」を打破しようとしている。その危険性はより見えにくく、遠い未来に及ぶ。根源から「病巣」を徹底的に取り除かない限り、日本は真に侵略戦争の罪を反省することができず、さらにはアジアや世界の平和を脅かす不安定な要因となる。（筆者・李若愚　四川大学世界史学科准教授）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月5日