第二次世界大戦後、日本経済は回復を続けた。1955年から1973年にかけて2桁の高成長を維持し、1960年代末には一気に米国に次ぐ世界2位の経済大国となった。ほぼ同時期、日本は円の国際化に着手した。一連の措置は一定期間、日本円の国際化をある程度は促進した。輸入貿易決済に占める日本円の割合は1970年の0.3%、1980年の2%から1990年には14.5%に上昇した。輸出貿易決済では、1970年の0.9%、1980年の29%から1990年には37.5%に上昇。しかしその後、日本円の国際化は困難に直面した。日本円はある意味で、真の国際通貨にはなっていない。経済日報が伝えた。

一

国際通貨の主な機能の一つは価値貯蔵機能だ。一国の通貨が国際通貨となるためには、他国の住民、企業、政府機関に受け入れられ、保有されるという必要条件がある。第一の条件は、その通貨が代表する価値が信頼できること、通貨自体およびそれで計上される資産価値が安定的に上昇し、その通貨およびそれで計上される資産を保有することに合理的な収益があることだ。

しかしながら、日本円はこれらの機能的条件を満たしていない。具体的には以下の4つの面に現れている。

一つ目に、日本の不動産、株式などの資産価格が1990年以降長期にわたって下落し、資産バブルが崩壊した。これらの資産の所有者が大きな損失を被り、貸借対照表が大きく悪化した。

二つ目に、日本が長期にわたって低金利政策を実施した。日本円預金や国債などの収益は、ユーロ、ドル、ポンドと比較するとわずかだ。大規模な裁定取引は、日本円預金や債券の保有に魅力がないことを示している。

三つ目に、日本政府の債務高止まりが政府の信用を低下させ、人々の日本円に対する信頼を損ねた。

経済協力開発機構（OECD）は、2022年および最近の取得可能なデータに基づき、39の重要エコノミーが有する純資産（資産から負債を差し引いた額）の対GDP比を描いた。日本政府の純資産はマイナスで、-120%程度。これはつまり純負債額がGDPの1.2倍ということだ。この比率は39のエコノミー中、「欧州債務5カ国」のイタリア、ギリシャに次ぐ3位で、「欧州債務5カ国」のポルトガル、スペインの純負債より深刻だ（2カ国は-80%弱）。

四つ目に、日本円相場の変動幅が大きく、日本円保有に大きな為替リスクが伴う。

日本円相場の変動幅が大きいほかにも、日本円の長期トレンドは他の主要国際通貨と比べても全体的に弱含みだ。ドル、ユーロ、ポンド、人民元と比較して、過去30年間の日本円の実質実効為替レートの推移は最も低い水準にある。これは、経済のグローバル化と金融のグローバル化を受け、日本の金融政策と金融市場に一定の欠陥があり、柔軟な対応策を講じられないことを意味する。したがって、価値貯蔵手段としても価値の尺度としても、日本円が外国の住民や企業から歓迎される可能性は低い。これも日本円国際化の失敗の伏線となった。