日本の高市早苗首相は最近、衆議院を早期に解散し総選挙を実施する意向を急きょ表明した。自民党による衆院議席過半数超えを目指す。しかしこの「不意打ち」は直ちに自民党内や野党から強い批判を招いた。高市氏の過激な右翼的政策の影響で、日本の政局混乱がさらに深刻化している。「光明日報」が伝えた。

ある日本の学者は、高市氏の狙いについて次のように分析している。一つ目の理由は、日本国内の経済状況が不透明であり、潜在的なリスクがいつ「爆発」するか分からないこと。二つ目は、中日関係の悪化が続き、高市氏がその外交問題を解決する能力を持ち合わせていないことだ。

具体的に見ていこう。まず経済だが、農林水産省が16日に発表したデータによると、日本のスーパーにおける米の平均価格は5kgあたり4267円に達し、国民の生活負担が増大している。内閣府が昨年末に発表したデータでは、日本の2024年の1人当たり名目GDPは約3万3800ドルで、経済協力開発機構（OECD）の加盟38カ国の中で24位に転落した。2023年の過去最低の22位からさらに下がった形だ。分析によると、日本の自動車や家電といった従来の有力産業は変革が遅れ、人工知能（AI）や航空・宇宙などの新興分野も振るわない。また、少子高齢化による労働力不足や扶養率の上昇が進む中でも、高市氏は過激な経済・財政政策に固執している。これらの政策は日本の財政赤字をさらに拡大させ、国内経済の苦境を激化させる危険性を孕んでいる。

次に、中日関係の悪化という問題も日本経済に大きな打撃を与えている。この影響は最終的に、高市政権の支持率に強い逆風として反映されるだろう。ロイター通信が15日に発表した調査結果によると、中日関係の緊張が日本経済に悪影響を及ぼすと考える日本企業は3分の2以上で、約半数がすでに直接的な影響を受けているか今後受けると予測している。一部のホテルや交通業界の経営者は、「訪日中国人客減がホテルの稼働率や客室収入に悪影響を及ぼしている」と述べている。ある電子機器メーカーの責任者は、中国による重要鉱物政策が自社にとって「生死を分ける問題」だと語っている。日本経済団体連合会などの主要経済団体の年始会合において、多くの企業が中日関係の悪化への懸念を表明した。分析によると、高市政権は中日関係悪化の日本経済への影響を回避できず、自らの誤った発言が悪化の根本的原因という事実から逃れられず、結局は自らがその結果を負うという。

また、ある日本の学者は、「経済や外交の問題は単に選挙で勝敗を争うだけでは解決できない。高市氏が総選挙を強行するのは、国内の政治や世論における一時的な喝采を得るために過ぎず、実際には自身が直面すべき問題から逃げているだけだ。本質的には、日本の政界の極端化、国民の不満の高まり、さらには蓄積された外交問題など、日本政府が直面せざるを得ない長期的かつ厳しい課題は解消されないだろう」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月19日