日本のアニメ「名探偵コナン」は最近、かつて中国侮辱問題で物議を醸した作品とコラボしたことにより、中国国内で大きな議論を巻き起こした。「名探偵コナン」は中国の多くの世代に愛されてきたアニメ作品で、中国国内で幅広いファン層を持つため、今回のコラボは特に注目された。この問題が広がった後、中国国内の著作権代理会社は声明を出し、このコラボに「いかなる立場的意味合いも含まれていない」と強調し、また日本の版権元も「中日文化の友好交流を支持し、アニメ作品を通じて前向きな価値観を伝えたい」という立場を伝えた。「環球時報」が伝えた。

日本の政治家による台湾関連の誤った発言がきっかけで中日関係が緊張する背景を考えると、中国の観客が「コナン」の行動を歴史問題と結びつけて考えるのは、現実的な根拠に基づく合理的な反応だ。この出来事は、一部の日本企業や業界関係者に歴史の是非を判断する能力が欠けていること、さらに中日関係の敏感さについての認識が不十分であることを浮き彫りにしている。

さらに問題なのは、近年発生している類似事件が示しているように、日本国内の一部に存在する誤った歴史観がアニメやゲームなどのサブカルチャーを通じて、より隠れた形で浸透しようとしていることだ。アニメやゲームはその娯楽性やストーリー性を持つマイルドな表現によって、観客、とりわけ若者の心理的な警戒を少しずつ弱める効果がある。最近では、一部の日本の作品が虚構の世界で戦争を描き直し、戦争犯罪者を英雄化や娯楽化する傾向が強まっている。このようなアプローチは若者が娯楽に没頭する中、知らぬ間に歴史の真実を曖昧にし、重大な歴史問題に対する判断力や畏敬の念を弱める可能性がある。関係者は、事件の裏側が反映するこの深刻な社会的かつ根源的な問題により注目すべきであり、中日両国の未来関係の基盤である青少年への軍国主義の侵食を許してはならない。

したがって、「コナン」コラボ騒動の裏には、日本の新たな世代の歴史観形成という、慎重に対処すべき問題が横たわっている。中日両国民の感情をつなぐ共通の文化製品の一つとして、「コナン」とその制作チームは自らの影響力をより大切にし、商業的利益を超えた文化的責任を担うべきだ。中国の視聴者の民族的感情を尊重する義務があるだけでなく、創作と運営において正しい歴史認識と平和的な価値観を伝えるべきだ。真に歴史を鑑とし、善意を持ち続けることでこそ、「名探偵コナン」は長年両国の観客に愛されてきた信頼を裏切ることなく、真の意味で理解と友好を促進する橋渡しになれるのだ。

長年来、政治的な浮き沈みにもかかわらず、中日間の経済・文化交流はこれまで一度も断絶したことがない。しかし一部の日本企業は中国市場の大きな利益を重視する一方で、かつて日本の軍国主義が中国社会に与えた歴史的な傷跡を無視している。中国市場に深く根を下ろす日本企業には、歴史を再び学ぶ責任がある。

企業のコンプライアンスシステムは法的な面に限定されるべきではなく、歴史的価値観も含有すべきだ。日系企業は第二次世界大戦の犯罪行為、植民地支配の傷、人種差別など公認のレッドラインに対して「ブラックリスト制度」を整備し、審査メカニズムを強化するとともに、従業員の歴史観教育を強化する必要がある。今回の事件が日系企業に対し、歴史に畏敬の念を持つことが、両国民の信頼に値するブランドを築く前提条件であることを気づかせる契機となることを願う。（項昊宇　中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特別研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月2日